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マイホームを売却したいお客様
マイホームを売却したいお客様は、「なるべく早く」「なるべく高く」この2つを希望していると思います。もちろん、そのご要望に応えられるように努めますが、そううまく行かないケースもあります。そこで弊社では売却のみならず、あらゆる選択肢を視野に入れて、売却活動を行います。
JINリアルティに相談する3つのメリット
売却条件に応じた合理的な仲介手数料
(仲介手数料 最大無料)
マイホームには簡単に売却できる物件もあれば、売却に時間がかかる物件があります。条件にもよりますが、弊社では、仲介手数料を最大無料とさせていただいております。売却が難しい物件の場合、最大限売却活動をいたしますので、その分仲介手数料をいただいております。「これだけ動いてくれたから」そう思っていただけることで、長期的な信頼関係のもと、お客様のマイホームをお預かりします。
売主様の利益のため最大限のに活動します
不動産取引の業界構造として、多くの不動産会社は、売主と買主の双方から仲介手数料を狙います。しかしこれは売主様の味方でもあり買主様の味方でもあることを意味します。もちろんこれは悪いことではありませんが、売却価格がどんどん下がってしまう可能性があるのです。売主様に寄り添う不動産会社としては、少し不安です。実際、不動産会社の立場からすると、売れやすく利益に直結する不動産が最優先されますので、条件が厳しい不動産であればあるほど、後回しにされる傾向にあります。
弊社では、「売主様からいただいたご依頼に対しては、売主様を優先する」というポリシーのもと売却活動をさせていただいております。したがって、「売却価格を少し下げて早く契約をまとめるために買主様を探す」のではなく、「売主様の納得いく価格で売るために買主様を探す」とうことを徹底します。
あらゆる選択肢を視野に入れて売却活動を行います
マイホームがなかなか売れない場合、長期戦になる可能性があります。その場合、賃貸という選択肢も視野に入れて、トータルでどのように運用したらベストなのかご提案いたします。住宅ローンを組んでいる場合、賃貸に出すためには様々なハードルを越えなくてはいけません。また売却した先に、賃貸に住むのか、再度ローンを組んで住宅を購入した方が良いのか、さらなる選択肢が広がっています。弊社では住宅シュミレーションをもとに、長期的な視点も交えてご提案することも可能です。
-Propaty management-
不動産を運用したいお客様
アパートやビルを所有しているオーナー様、相続で土地の有効活用を迫られた方は弊社にご相談ください。空室対策から一般的な物件の管理はもちろん、不動産専門の公認会計士・税理士が収益物件運用時の税金対策から売却対策までトータルコーディネートいたします。
JINリアルティに相談する3つのメリット
リーズナブルな管理手数料と対応力
管理内容によって管理費は変わりますが、オーナー様と共存できるようになるべく総合的に考えてリーズナブルな管理手数料とさせていただいております。例えば、管理手数料は安いけど最低限の対応だけ。管理手数料はもらわないけど自社でしか集客をしない。このような方針の管理会社様もいます。管理の範囲を明確にし、納得できる管理料金体系を提案いたします。
空室対策(集客業務)
長期的な人口減少、乱立するアパート、このような状況にある昨今では、そのエリアその物件にあった空室対策が必要です。弊社では物件のレポートを作成し、マーケティング対策を立案させていただきます。また現状の中でも空室対策としてできることはあります。そのひとつひとつを解決して積み重ねることで、空室率の改善を目指します。
管理会社様の中には、オーナー様の物件を限定公開し、自社集客を強みにしている会社様もいらっしゃいます。広く公開することが第一原則である集客活動に制限がかかっている場合があります。弊社では、そのエリアで集客が強い業者様としっかり連携を取り、空室対策に当たらせていただいております。
孫の代まで利益が染み渡る資産戦略を提案いたします
現在所有しているの物件の運用はもちろん、これから取得しようとしている物件、これから売却しようとしている物件、これら全てを統合的に考えた資産戦略を提案します。不動産専門の公認会計士・税理士が社内にいることも弊社の強みです。オーナー様に寄り添ったご提案をさせていただきます。具体的には以下の資料をご提案することができます。
- 対象エリアの市場分析レポート
- 対象物件の最適な運用方法の提案レポート
- 物件の運用シュミレーション(相続や売却時も含む)
- 税務相談
不動産を所有している。これは息子の代、孫の代からすると、とてつもなく大事なことなのです。ただ不動産は取り扱いが非常に難しく、ひとつ間違ってしまえば大きな負担にもなってしまいます。プロの手は必要不可欠です。各種専門家との提携をもって、オーナー様の資産をトータルコーディネートさせていただきます。